【本音】建設業の年収はいくら?施工管理3年目のリアルな給料と上げ方を公開

建設業の基礎知識

「建設業って稼げるの?」

転職を考えていた頃、一番気になっていたのがこれだった。ネットで調べると「平均年収500万円」とか出てくるが、それが自分にも当てはまるのかが分からない。20代の若手がいきなり500万もらえるわけがない。でも、具体的にいくらなのかは誰も教えてくれない。

だから、自分の数字を出す。

施工管理3年目、20代後半、地方の中小建設会社勤務。年収は約420万円。内訳も全部書く。「建設業に入ったらこれくらいもらえる」というリアルな基準にしてほしい。


施工管理3年目のリアルな給料内訳

まず、自分の給料の内訳を公開する。

項目月額
基本給220,000円
資格手当(2級土木)10,000円
現場手当15,000円
通勤手当12,000円
残業代(月平均20〜30時間)40,000〜60,000円
月収合計約300,000〜320,000円

これに加えて、ボーナスが年2回(夏・冬)で合計約60万円。

年収にすると約420万円。 手取りは月24〜26万円くらい。

正直、めちゃくちゃ高いわけではない。でも、地方で20代後半なら悪くない数字だと思う。特に残業代がちゃんと出る会社かどうかで、年収は大きく変わる。


建設業の平均年収を職種別に見る

自分の数字だけだと偏るので、業界全体の数字も整理する。

職種別の年収目安

職種20代30代40代
施工管理(土木)350〜450万450〜600万550〜750万
施工管理(建築)350〜450万450〜650万600〜800万
施工管理(設備)330〜420万420〜580万530〜700万
重機オペレーター350〜420万400〜500万450〜550万
鳶職350〜450万400〜550万450〜600万
型枠大工330〜420万400〜530万450〜580万
鉄筋工320〜400万380〜500万430〜550万
普通作業員300〜370万350〜430万380〜480万

※あくまで目安。会社の規模、地域、残業時間によって大きく変わる。

注目してほしいのは、施工管理は30代〜40代で年収が大きく伸びること。資格を取って経験を積むほど、年収カーブが急になる。これは職人系の職種と比べた時の施工管理の強みだ。

大手ゼネコン vs 中小建設会社

年収は会社の規模で全然違う。

規模20代施工管理の年収目安
スーパーゼネコン(鹿島・大林・清水・大成・竹中)500〜650万
準大手ゼネコン450〜550万
中堅ゼネコン400〜500万
地方の中小建設会社330〜430万

スーパーゼネコンの20代が500万超えているのに対して、地方の中小だと350万前後というケースもある。同じ「施工管理」でも、会社によって150万以上の差がある

ただし、大手は転勤が多い、残業が多い、現場の規模が大きくプレッシャーも大きい、という面もある。年収だけで比較するのは危険だ。


年収を上げる5つの方法

「今の年収に満足していない」という人向けに、現実的な年収の上げ方を書く。

① 資格を取る——これが一番確実

施工管理技士の資格を取ると、資格手当が毎月つく。金額は会社によるが、目安はこんな感じだ。

資格月額手当の目安年額換算
2級施工管理技士5,000〜15,000円6〜18万円
1級施工管理技士15,000〜50,000円18〜60万円

自分の会社では2級土木で月1万円。年間12万円。これが毎年もらえるから、3年で36万円。勉強時間に対するリターンとしてはかなり良い投資だ。

1級を取ればさらに上がる。会社によっては月3〜5万円の手当がつくところもある。年間36〜60万円のプラス。資格だけで年収が60万変わるなら、取らない理由がない。

資格の種類と選び方は「施工管理技士の種類と難易度」、2級土木の具体的な勉強法は「2級土木施工管理技士の勉強法完全ガイド」にまとめている。

② 転職する——環境を変えるのが最速

同じスキルでも、会社が変わるだけで年収が50〜100万変わることは珍しくない。

建設業は慢性的な人手不足だ。2級施工管理技士を持っている20代なら、転職市場では引く手あまた。転職サイトに登録したら、翌週にはスカウトメールが来たという話を同僚から何人も聞いた。

特に地方の中小から都市部の中堅以上に移ると、年収が大幅に上がるケースが多い。ただし、転勤や現場の規模が変わるので、年収以外の条件もよく確認すること。

③ 1級を取って監理技術者になる

2級で主任技術者、1級で監理技術者。監理技術者になると、大規模工事の責任者になれる。会社にとっての価値が一気に上がるので、昇給や昇進に直結する。

1級を持っている施工管理は、40代で年収700万〜800万というのも珍しくない。大手なら1,000万超えもある。

④ 残業代がちゃんと出る会社を選ぶ

これは地味だが重要。建設業にはまだ「みなし残業」や「サービス残業」が残っている会社がある。残業代が全額支給される会社と、みなし30時間固定の会社では、同じ基本給でも年収で50万以上の差が出ることがある。

転職時には「残業代の支給方法」を必ず確認すること。面接で聞きにくければ、転職エージェント経由で確認してもらうのがいい。

⑤ 副業で稼ぐ

施工管理のスキルを活かした副業も選択肢としてはある。

  • 施工管理技士の試験対策コンテンツの作成
  • 建設業向けのITサポート
  • 電子書籍の執筆

ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合があるので、事前に確認すること。また、本業の現場作業で体力を使っている中で副業をするのは、体調管理が難しい。無理のない範囲で。


建設業の年収は今後上がるのか

結論から言うと、上がる方向にある

理由①:人手不足が深刻

建設業界は若手の入職者が減り続けている。一方で、インフラの老朽化対策や災害復旧の需要は増えている。需要に対して供給が足りないから、単価(=給料)は上がらざるを得ない。

理由②:働き方改革の影響

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。残業を減らす流れの中で、「残業で稼ぐ」モデルが通用しなくなっている。その代わりに基本給を上げる会社が増えてきている。

理由③:CCUS(建設キャリアアップシステム)の普及

CCUSの普及によって、技能者のスキルが「見える化」されるようになった。レベルの高い技能者には適正な報酬を、という流れができつつある。詳しくは「CCUS(建設キャリアアップシステム)の登録方法」に書いた。


年収以外のお金の話

年収の額面だけでなく、知っておくべきお金の話がある。

日当制 vs 月給制

職人さんの場合、日当制(1日いくら)で働いている人が多い。雨で現場が止まると、その日の収入がなくなる。月給制の施工管理と比べると、収入が不安定になりやすい。

施工管理で正社員として働いている場合は月給制が基本なので、雨の日も給料は出る。この安定性は、年収の数字には表れないメリットだ。

出張手当・宿泊費

現場が遠方の場合、出張手当や宿泊費が支給される。会社によっては日当3,000〜5,000円が別途つく。出張が多い人は、この手当だけで年間数十万円のプラスになることもある。

福利厚生

大手になるほど福利厚生が充実している。寮・社宅、資格取得支援(受験費用や講習費用の会社負担)、退職金制度など。これらは年収には含まれないが、実質的な収入に大きく影響する。


まとめ:建設業は「稼げる」が、戦略がいる

建設業の年収は、何も考えずに働いていても生活できるレベルにはなる。でも、「しっかり稼ぎたい」なら戦略がいる。

資格を取る。適正な評価をしてくれる会社を選ぶ。キャリアアップの道筋を考える。この3つを意識するだけで、同じ「施工管理」でも年収に数百万の差がつく。

まずは2級の資格を取ることから始めよう。これが年収アップの第一歩だ。勉強法は「2級土木施工管理技士の勉強法完全ガイド」に書いている。

施工管理の仕事内容については「施工管理とは?」、「きつい」と感じている人は「施工管理はきつい?3年目のリアルと対処法」も読んでみてほしい。


この記事を書いた人

SEKOBASE編集部 施工管理技士として現場で働く代表が運営する、建設業専門のテック情報メディア。「現場を知る者が、現場を変える」をモットーに、蔵衛門・電子小黒板・CCUSなどの現場DXツールの使い方から、施工管理技士試験の対策まで、現場目線の情報を発信しています。