F R E E T E M P L A T E ／ 見積書
「労務費の内訳、出してください」と言われたときに出せますか。
改正建設業法は2025年12月12日に全面施行され、中央建設業審議会の「労務費に関する基準」も同月に決定されています。建設業者は材料費・労務費・法定福利費などの内訳を明示した見積書を作るよう努めることとされ（努力義務）、見積書に記載する材料費・労務費等の額を、通常必要と認められる額より著しく低くすることは禁止されました。
国土交通省は見積書の「様式例」を公表していますが、業種の違いを捨象した必要最小限の「例」です。工種ごとの職種・資材の名称や単価は、自社で埋める必要があります。
施行済み2025年12月
BACKGROUND
何が変わったのか
- 内訳を明示した見積書（努力義務） ── 建設業者は、工事の種別ごとの材料費・労務費・法定福利費（事業主負担分）・安全衛生経費・建退共掛金などの内訳と、工程ごとの作業日数を記載した見積書を作成するよう努めることとされています（建設業法第20条第1項）
- 著しく低い見積りの禁止 ── 見積書に記載する材料費・労務費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはなりません（同条第2項・建設業者が対象）。その目安として、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告し、国土交通省が職種分野別の「基準値」を公表しています
- おそれ情報の通知 ── 天災その他不可抗力による資機材や労務の不足・価格高騰など、工期や請負代金に影響する事象が起きるおそれがあると認めるときは、契約締結までに注文者へ通知しなければなりません（第20条の2第2項。2024年12月13日施行）
- 見積書の保存 ── 内訳を記載した見積書（材料費等記載見積書）を作成したときは、目的物の引渡しから10年間の保存が必要です
CONTENTS ／ 同梱物
入っているもの
01
御見積書表紙。法定福利費率・現場管理費率は自社の実態に合わせて調整できます
02
内訳明細書工種のプルダウンで、職種・資材・機械の名称と参考単価が自動で切り替わります
03
工種マスタ杭・足場鳶・土工・鉄筋・型枠・解体の6工種。名称と単価はここで編集
04
記載要領・法的根拠なぜこの記載が必要かを、根拠とあわせて整理してあります
05
おそれ情報通知書資材高騰などを注文者へ通知する別紙。事象ごとに1枚
黄色のセルが入力欄で、青字はすべて記入例です。実際の値に差し替えてお使いください。 本テンプレートは実務参考用であり、法的助言ではありません。
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出典・一次資料
国土交通省「労務費に関する基準」 同・運用方針（PDF） 国土交通省 報道発表・建設業法等改正法の完全施行
本テンプレートおよび本ページの記載は実務参考用であり、法的助言ではありません。 省令・告示・通達は今後変更される可能性があります。実際の対応にあたっては、 所管省庁および労働基準監督署・建設業許可行政庁の最新情報を必ずご確認ください。
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