F R E E T E M P L A T E ／ ストレスチェック
2028年4月から、50人未満の事業場も義務になります。
改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号・令和7年5月14日公布）により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。施行期日は政令（令和8年政令第195号）で令和10年（2028年）4月1日と定められています。
人数は会社全体ではなく、事務所・営業所など場所ごとの事業場単位で数えます。建設現場で働く人は、原則として直近上位の営業所や支店の人数に含めて数えます。
施行日2028年4月1日
BACKGROUND
今から準備する理由
- 外部の実施機関を選ぶ必要がある ── 実施者は医師・保健師等に限られます。50人未満の事業場では、プライバシー保護の観点から、原則として外部機関への委託が推奨されています
- 社内規程を作る必要がある ── 厚生労働省のモデル規程を自社用に直して社内ルールにします
- 産業保健総合支援センターの無料支援が使える ── 研修・相談・事業場への訪問による制度導入支援などが無料で受けられます。医師の面接指導は地域産業保健センターに無料で依頼できます
- 施行日は確定済み ── 令和8年政令第195号で、施行期日が2028年（令和10年）4月1日と定められました。厚生労働省のスタートガイドも「義務化されました（施行期日は令和10年4月1日）」と案内しています
CONTENTS ／ 同梱物
入っているもの
01
導入手順書経営者が決める→外部に頼む→規程を整える、の順に何をするかを1冊に
02
実施規程テンプレート50人未満の事業場向けの記入式。黄色マーカーの部分を自社に合わせて埋めます
03
実施計画書いつ・誰が・どこに委託して実施するかの計画書
04
受検管理簿・同意書受検状況の管理と、結果提供に対する本人同意の様式
05
措置記録票・委託先比較シート面接指導後の措置の記録と、委託先を比べるための一覧
黄色のセルと黄色マーカーの部分が記入箇所です。「○○」の部分を自社の内容に差し替えてお使いください。 本テンプレートは実務参考用であり、法的助言ではありません。
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出典・一次資料
厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」 厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」 施行期日を定める政令（令和8年政令第195号・PDF） 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）
本テンプレートおよび本ページの記載は実務参考用であり、法的助言ではありません。 省令・告示・通達は今後変更される可能性があります。実際の対応にあたっては、 所管省庁および労働基準監督署・建設業許可行政庁の最新情報を必ずご確認ください。
本テンプレートおよび本ページの記載は実務参考用であり、法的助言ではありません。 省令・告示・通達は今後変更される可能性があります。実際の対応にあたっては、 所管省庁および労働基準監督署・建設業許可行政庁の最新情報を必ずご確認ください。